本協会では、国民スポーツの振興に寄与すべく、各種スポーツ施設関係者の資質の向上を図るとともに、スポーツ活動の促進と管理・運営体制を確立するため､公認資格者制度を定めています。
公認資格者制度は、次の事項の達成を図ることを目的としています。
- 体育・スポーツ施設の設備機能の進歩・向上や、利用者ニーズの多様化に対応した施設管理・運営が出来る人材を養成し、その資質の向上を図ること。
- 公認資格者の位置づけと役割に応じた資格認定を明確にし、広く社会の信頼と社会的地位の向上を図ること。
- 公認資格者の活動促進を図ること。
また、近年の日々進歩するスポーツ医科学や施設管理・運営等に係る社会の情勢を見据え、平成25年に既に導入している「公認トレーニング指導士」同様、①公認資格者の指導力(知識・技能)の維持及び更なる向上を図ること、②公認資格者の社会的地位向上を図ることを目的として、平成29年4月より他の協会認定資格の全てに4年毎の資格更新制を導入しました。
※資格保有者の皆様へは、公認資格への移行登録期間（4年+1年間(保留期間)）を設け、お手続きいただきました。
・公認資格者資格更新制への資格移行について
なお、「公認スポーツ施設管理士」及び「公認スポーツ施設運営士」については、本協会所定の基準を満たし、本協会の認定を受けた大学、スポーツ関係団体等による「養成認定校・共催講習会」事業を実施しており、広く資格取得の機会を提供しています。
今後、本事業実施の予定あるいは検討をお考えの方は、本協会育成課(TEL：03-5972-1983)までお問い合わせ下さい。
| 資格名 | 役割 | 必要な条件 |
| 公認水泳指導管理士 | 基本泳法・救急法などの安全管理と事故防止のための技術や、水泳プール施設の維持・管理・運営に関する必要な知識を有して、水泳プール施設の安全管理と事故防止及び指導に努める者。 | ・満20歳以上の者 ・競泳4泳法及び横泳ぎができる者 ・同一泳法で200メートル以上及び立泳ぎ(足のみ)が3分以上できる者 |
| 公認トレーニング指導士 | 体育・スポーツ施設等におけるリスク管理、法的責任などの施設管理運営に関する知識や、スポーツ医科学、傷害予防・応急処置、栄養学等の理論と、対象者別・目的別の実技指導に関する知識を有して、指導・助言に努める者。 | ・満20歳以上の者 ・現にスポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しようとする者 |
| 公認スポーツ施設管理士 | 屋外スポーツ施設、体育館・武道館、水泳プール、音響、照明、スポーツフロアー、用器具、芝生など体育・スポーツ施設全般の維持管理に関する総合的な知識を有して、スポーツ施設の管理者として努める者。 | ・満20歳以上の者 ・現にスポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しようとする者 |
| 公認スポーツ施設運営士 | マネジメント、顧客管理、広報戦略、人事管理、財務・予算管理、危機管理など体育・スポーツ施設の運営に関する総合的な知識を有して、施設の効率的運営及び活性化に努める者。 | ・満20歳以上の者 ・現にスポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しようとする者 |
| 公認上級スポーツ施設管理士 | 公認スポーツ施設管理士(旧：公認体育施設管理士)及び公認スポーツ施設運営士(旧：公認体育施設運営士)の両資格を保有し、さらに体育・スポーツ施設等で１年以上の実務実績を有するもので、体育・スポーツ施設の維持管理や運営に関し、指導的立場で当たることができる者。 | ・認定要件・申請手続き |
| 公認スポーツプログラマー | 地域スポーツクラブ等において、主として青年期以降の全ての人に対しフィットネスの維持や向上のための指導・助言を行う者。 ※(公財)日本スポーツ協会との共同認定 ⇒手続きについて |
・満20歳以上の者 |
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| ・公認インストラクター | CPR＆AEDの取り扱いや外傷、環境障害及び酸素救急法の対応等の知識を有し、体育・スポーツ施設利用者の事故等を未然に防ぐための知識や、不測の事故等の緊急時に迅速かつ的確に対応するよう努め、認定プロバイダーの養成を行う者。 |
本協会において「公認インストラクター養成講習会」を開催しています。 ・満20歳以上の者 |
| ・認定プロバイダー | CPR＆AEDの取り扱いや熱中症等の知識を有し、体育・スポーツ施設利用者の不測の事故等の緊急時に迅速かつ的確に対応するよう努める者。 | |
■公認上級スポーツ施設管理士
指定管理者制度の導入に伴い、公共スポーツ施設等で施設の管理運営等中核的な役割を担っている者に対し、更に質の高い人材育成を目的として、「公認スポーツ施設管理士」(旧：公認体育施設管理士)及び「公認スポーツ施設運営士」(旧：公認体育施設運営士)の両資格保有者は書類申請及び資格登録料を納入することにより、「公認上級スポーツ施設管理士」の資格を取得できます（ただし、体育・スポーツ施設等で1年以上の実務実績が必要）。
上記両資格を保有されている方は、資格更新の際、資格登録料が2資格分発生することになります。しかしながら、両資格の有効期限の3ヶ月前までに「公認上級スポーツ施設管理士」を申請いただいた場合、以降の資格登録料は「公認上級スポーツ施設管理士」の1資格分のみの10,000円となり、申請登録と同時に「公認スポーツ施設管理士」(旧：公認体育施設管理士)「公認スポーツ施設運営士」(旧：公認体育施設運営士)の両資格の取得履歴も自動的に登録されます。
つきましては、是非この機会に「公認上級スポーツ施設管理士」資格へ申請いただきますようご案内申し上げます。
●認定要件
(1)「公認スポーツ施設管理士」(旧：公認体育施設管理士)「公認スポーツ施設運営士」(旧：公認体育施設運営士)（以下「両資格」という。）を取得後、原則1年以上スポーツ施設等の管理運営に関わる業務実績があること（両資格取得以前に既に1年以上、スポーツ施設等に勤務実績のある方も対象となります）。
(2)両資格が「有効」(有効期限内)であること。
【ご注意ください！】
平成29年4月1日制定の公認指導者制度（現：公認資格者制度）制定前の資格を‘認定’資格とし、制度制定後の資格を‘公認’資格と区別します。
公認資格への移行手続きを済まされていない場合は、令和4(2022)年3月31日で資格が「失効」しています。まずは、体育施設管理士、体育施設運営士を‘公認’資格へ復活(再登録)する手続きをお願いいたします。その後に、公認上級スポーツ施設管理士へ申請することができます。
・資格復活(再登録)の手続きについて
●申請方法
(1)公認上級スポーツ施設管理士資格申請書（PDF版 
・EXCEL版 
）に必要事項を記入・押印し、「公認スポーツ施設管理士」及び「公認スポーツ施設運営士」の資格認定カードの写しを添えて下記送付先あてに郵送してください。
(2)申請書の提出と同時に、資格登録料（10,000円）を下記振込先に納入してください。
●公認上級スポーツ施設管理士資格登録料
10,000円（税込）
※ここでの登録料は「公認上級スポーツ施設管理士」資格取得申請に伴う登録事務手数料として納入いただくものです。
●認定カードの送付
申請書と資格登録料納入の確認後、資格認定証及び資格認定カードを申請書記載の現住所へ送付します。申請書の提出及び登録料の納入は同時期に行ってください。
※公認スポーツ施設管理士及び公認スポーツ施設運営士のカードは送付(作成)いたしません。
●申請受付期間
毎月末に締切り、翌月末日までに認定カードを発送します。
ただし、「公認スポーツ施設管理士」及び「公認スポーツ施設運営士」両資格の有効期限の3ヶ月前（6月末・12月末）までを申請受付期限とします。また、有効期限の3ヶ月前の月（6月・12月）中に申請される場合は、両資格の資格認定カードがお手元にあり、かつ、既存保有資格の更新要件を充たしていることが申請の条件となります。
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例）両資格の有効期限が2026年3月31日の場合 |
既存保有資格の有効期限の3ヶ月前を切ってしまった場合は、まずは既存保有資格の更新手続き（①更新研修修了 ②資格更新申請書の郵送 ③資格更新登録料の納入）を完了させ、新しい資格認定カードがお手元に届いた後に、公認上級スポーツ施設管理士の申請手続きを行ってください。
●資格有効期限
新たに付与される「公認上級スポーツ施設管理士」資格の有効期限は、従来の保有資格の有効期限を引き継ぐこととなります。
●振込先
10,000円（税込）
銀行名：三井住友銀行【銀行コード：0009】
支店名：麹町（コウジマチ）支店【支店コード：218】
預金種別：普通預金
口座番号：2890859
口座名義：公益財団法人日本スポーツ施設協会
口座名義カナ：コウエキザイダンホウジンニホンスポーツシセツキヨウカイ
※恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。
【お願い】
(1)振込の際は、振込人名の前に「ジ」とご入力ください。
【入力例】 ジ シセツタロウ
(2)会社及び法人名で振り込む場合は、下記までEmailまたはFAXで必ずご一報ください。
※登録者本人と異なる振込人名でご連絡がない場合は、ご本人様へ電話もしくは、Emailでお問い合わせをするなど、資格登録料の納入確認完了までお時間をいただく場合がございますので、ご承知おきください。
●公認上級スポーツ施設管理士資格申請書送付・問い合わせ先
公益財団法人日本スポーツ施設協会 育成課
〒170-0002 東京都豊島区巣鴨2-7-14 巣鴨スポーツセンター別館3階
TEL：03-5972-1983 FAX：03-5972-4106
Email：mail@jp-sfa.or.jp
問い合わせ時間 9:00～17:00（平日12:00～13:00、土日祝日、毎月末日、年末年始を除く）