本協会では、国民スポーツの振興に寄与すべく、各種スポーツ施設関係指導者の指導力の向上を図るとともに、指導活動の促進と指導体制を確立するため､公認指導者制度を定めています。
公認指導者制度は、次の事項の達成を図ることを目的としています。
- 体育・スポーツ施設の設備機能の発達や、利用者ニーズの多様化に対応した指導者を養成し、その資質と指導力の向上を図ること。
- 指導者の位置づけと役割に応じた資格認定を明確にし、広く社会の信頼と社会的地位の向上を図ること。
- 指導者の連係を強固なものとし、活動促進を図ること。
また、近年の日々進歩するスポーツ医科学や施設管理運営等に係る社会の情勢を見据え、平成25年に既に導入している「公認トレーニング指導士」同様、①認定指導者の指導力(知識・技能)の維持及び更なる向上を図ること、②認定指導者の社会的地位向上を図ることを目的として、平成29年4月より他の協会認定資格の全てに4年毎の資格更新制を導入しました。
※資格保有者の皆様へは、公認資格への移行登録期間（4年+1年間(保留期間)）を設け、お手続きいただきました。
・公認指導者資格更新制への資格移行について
なお、「公認スポーツ施設管理士」及び「公認スポーツ施設運営士」の公認指導者資格については、本協会所定の基準を満たし、本協会の認定を受けた大学、スポーツ関係団体等による「養成認定校・共催講習会」事業を実施しており、広く資格取得の機会を提供しています。
今後、本事業実施の予定あるいは検討をお考えの方は、本協会育成課(TEL：03-5972-1983)までお問い合わせ下さい。
| 資格名 | 役割 | 必要な条件 |
| 公認水泳指導管理士 | 基本泳法・救急法などの安全管理と事故防止のための技術や、水泳プール施設の維持・管理・運営に関する必要な知識を有して、水泳プール施設の安全管理と事故防止及び指導に努める者。 | ・満20歳以上の者 ・競泳4泳法及び横泳ぎができる者 ・同一泳法で200メートル以上及び立泳ぎ(足のみ)が3分以上できる者 ※令和3年度の開催要項  |
| 公認トレーニング指導士 | 体育・スポーツ施設等におけるリスク管理、法的責任などの施設管理運営に関する知識や、スポーツ医科学、傷害予防・応急処置、栄養学等の理論と、対象者別・目的別の実技指導に関する知識を有して、指導・助言に努める者。 | ・満20歳以上の者 ・現にスポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しようとする者 ※令和元年度の開催要項 (令和2・3年度は開催中止) |
| 公認スポーツ施設管理士 | 屋外スポーツ施設、体育館・武道館、水泳プール、音響、照明、スポーツフロアー、用器具、芝生など体育・スポーツ施設全般の維持管理に関する総合的な知識を有して、スポーツ施設の管理者として努める者。 | ・満20歳以上の者 ・現にスポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しようとする者 ※令和3年度の開催要項 |
| 公認スポーツ施設運営士 | マネジメント、顧客管理、広報戦略、人事管理、財務・予算管理、危機管理など体育・スポーツ施設の運営に関する総合的な知識を有して、施設の効率的運営及び活性化に努める者。 | ・満20歳以上の者 ・現にスポーツ施設の管理・運営に従事している、あるいはこれから従事しようとする者 ※令和3年度の催要項 |
| 公認上級スポーツ施設管理士 | 公認スポーツ施設管理士(旧：公認体育施設管理士)及び公認スポーツ施設運営士(旧：公認体育施設運営士)の両資格を保有し、さらに体育・スポーツ施設等で１年以上の実務実績を有するもので、体育・スポーツ施設の維持管理や運営に関し、指導的立場で当たることができる者。 | ・認定要件・申請手続き |
| 公認スポーツプログラマー | 地域スポーツクラブ等において、主として青年期以降の全ての人に対しフィットネスの維持や向上のための指導・助言を行う者。 ※(公財)日本スポーツ協会との共同認定 ⇒手続きについて |
・満20歳以上の者 ※令和3年度の受講の手引き(開催要項) (令和3年度の専門科目は開催中止) ・令和2年度全国公認スポーツプログラマー研究大会兼全国体育施設管理者研修会 (令和3年度は開催中止） |
スポーツ救急員(令和4年4月1日から) ・関係資料 ※「スポーツ救急手当」は、令和3年7月31日をもって取り扱いを終了しました。 |
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| ・公認インストラクター | CPR＆AEDの取り扱いや外傷、環境障害及び酸素救急法の対応等の知識を有し、体育・スポーツ施設利用者の事故等を未然に防ぐための知識や、不測の事故等の緊急時に迅速かつ的確に対応するよう努め、認定プロバイダーの養成を行う者。 | ・養成講習会開催申請書 PDF版 ／WORD版  ・養成講習会開催報告書 PDF版 ／WORD版 ・登録申請書 PDF版 ／WORD版 |
| ・認定プロバイダー | CPR＆AEDの取り扱いや熱中症等の知識を有し、体育・スポーツ施設利用者の不測の事故等の緊急時に迅速かつ的確に対応するよう努める者。 | |
■公認上級スポーツ施設管理士
指定管理者制度の導入に伴い、公共スポーツ施設等で施設の管理運営等中核的な役割を担っている方に対し、更に質の高い人材育成を目的として、「公認スポーツ施設管理士」(旧：公認体育施設管理士)及び「公認スポーツ施設運営士」(旧：公認体育施設運営士)の両資格保有者は書類申請により、「公認上級スポーツ施設管理士」の資格を取得できることとしています（ただし、体育・スポーツ施設等で1年以上の実務実績が必要）。
上記両資格を保有されている方は、資格更新の際、現状では資格登録料が2資格分発生することになります。しかしながら、更新手続き期間前に「公認上級スポーツ施設管理士」を申請いただいている場合、資格登録料は「公認上級スポーツ施設管理士」の1資格分のみの10,000円となり、申請登録と同時に「公認スポーツ施設管理士」(旧：公認体育施設管理士)「公認スポーツ施設運営士」(旧：公認体育施設運営士)の両資格の取得履歴も自動的に登録されます。
つきましては、是非この機会に「公認上級スポーツ施設管理士」資格へ申請いただきますようご案内申し上げます。
●認定要件
「公認スポーツ施設管理士」(旧：公認体育施設管理士)「公認スポーツ施設運営士」(旧：公認体育施設運営士)の両資格を取得後、原則1年以上スポーツ施設等の管理運営に関わる業務実績があること（両資格取得以前に既に1年以上、スポーツ施設等に勤務実績のある方も対象となります）。
【ご注意ください！】
平成29年4月1日制定の公認指導者制度（資格更新制）制定前の資格を‘認定’資格とし、制度制定後の資格を‘公認’資格と区別します。
公認資格への移行手続きを済まされていない場合は、令和4(2022)年3月31日で資格が「失効」しています。まずは、体育施設管理士、体育施設運営士を‘公認’資格へ復活する手続きをお願いいたします。その後に、公認上級スポーツ施設管理士へ申請することができます。
・資格復活の手続きについて
●申請方法
(1)公認上級スポーツ施設管理士資格申請書（PDF版 ・EXCEL版 
）に必要事項を記入・押印し、「公認スポーツ施設管理士」及び「公認スポーツ施設運営士」の資格認定カードの写しを添えて下記送付先あてに郵送してください。
(2)申請書の提出と同時に、資格認定登録料（10,000円）を下記振込先に納入してください。
●認定カードの送付
申請書と資格認定登録料納入の確認後、資格認定証及び資格認定カードを申請書記載の現住所へ送付します。申請書の提出及び認定料の納入は同時期にお手続きください。
●申請受付期間
毎月末に締切り、翌月末日までに認定カードを発送します。
●公認上級スポーツ施設管理士資格認定登録料
10,000円（税込）
※ここでの登録料は「公認上級スポーツ施設管理士」資格取得申請に伴う認定登録事務手数料として納入いただくものです。
●資格有効期限
新たに付与される「公認上級スポーツ施設管理士」資格の有効期限は、従来の保有資格の有効期限を引き継ぐこととなります。
●振込先
10,000円（税込）
銀行名：三井住友銀行【銀行コード：0009】
支店名：麹町（コウジマチ）支店【支店コード：218】
預金種別：普通預金
口座番号：2890859
口座名義：公益財団法人日本スポーツ施設協会
口座名義カナ：コウエキザイダンホウジンニホンスポーツシセツキヨウカイ
※恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。
【お願い】
(1)振込の際は、振込人名の前に「ジ」とご入力ください。
【入力例】 ジ シセツタロウ
(2)会社及び法人名で振り込む場合は、下記までEmailまたはFAXで必ずご一報ください。
※登録者本人と異なる振込人名でご連絡がない場合は、ご本人様へ電話もしくは、Emailでお問い合わせをするなど、資格認定登録料の納入確認完了までお時間をいただく場合がございますので、ご承知おきください。
●公認上級スポーツ施設管理士資格申請書送付・問い合わせ先
公益財団法人日本スポーツ施設協会 育成課
〒170-0002 東京都豊島区巣鴨2-7-14 巣鴨スポーツセンター別館3階
TEL：03-5972-1983 FAX：03-5972-4106
Email：mail@jp-sfa.or.jp
問い合わせ時間 10:00～16:00（土日祝日・毎月末日・年末年始を除く）