公認資格の更新について

■資格更新制と有効期限
本協会では2017（平成29）年4月1日付にて公認指導者制度（現：公認資格者制度）を制定し、公認する資格のすべてに4年ごとの資格更新制を導入いたしました(トレーニング指導士は先行して2013(平成25)年度から導入)。資格更新制導入につきましては、こちらをご確認ください。
公認資格の有効期限は、申請手続き完了後から直近の4月1日または10月1日から4年間となります。

■対象の資格
・公認トレーニング指導士
・公認水泳指導管理士
・公認スポーツ施設管理士（公認体育施設管理士）
・公認スポーツ施設運営士（公認体育施設運営士）
・公認上級スポーツ施設管理士（公認上級体育施設管理士）
※2021(令和3)年4月1日からの協会名称変更に伴い、資格名称が一部変更となりました。

資格名の前に「公認」と付いていない資格につきましては、資格更新制導入に伴う「公認」資格への移行手続期間が終了しているため「資格失効」となり、資格を再度登録したい場合は資格復活手続きが必要となります。
・資格移行について
・資格復活の手続き

■資格更新の手続きについて　
（1）更新要件のうちいずれかひとつを充たし、（2）申請書の提出及び（3）資格更新費用の納入を行うことにより、資格を更新できます。

※資格有効期限の1年前頃に、公認資格更新対象者に、資格登録に係る申請書類を、ご登録いただいているメールアドレス宛に送信いたします。
※公認資格認定カード等は、年2回　3月下旬・9月下旬に発送します。
※更新申請書が到着後、1ヶ月間資格更新登録料が未納の場合、申請書を返送いたしますのでご了承ください。
※資格更新登録料納入済で更新申請書が長期間未提出の場合、返金する場合もありますが、その場合の振込手数料はご負担いただきますので、ご了承ください。

■（1）更新要件
資格有効始期（残期間を除く:4月１日または10月１日）から資格有効期限の3ヶ月前までに、いずれかひとつの要件を充たすことが必要です。※要件によっては更新対象資格を指定しているため、受講前に必ずご確認ください。
上記期限までに更新要件を充たせなかった場合は、別途費用(3,000円)が発生しますのでご注意ください。

更新要件		開催予定等	受講料 （税込）等	更新対象 資格	備考
1	全国公認スポーツプログラマー研究大会への参加	12月開催予定	6,000円	・公認スポーツプログラマー ・公認トレーニング指導士 ・公認水泳指導管理士	※事前申し込み及び参加料・受講料の事前納入が必要
2	全国スポーツ施設研究協議大会への参加	6月開催予定	5,500円	全ての公認資格
3	生涯スポーツ・体力つくり全国会議への参加	2月開催予定	1,980円	全ての公認資格 ※ただし、更新条件を開催要項で確認すること ※公認スポーツプログラマーは開催時毎に(公財)日本スポーツ協会の判断による
4	各保有資格該当講習会の受講（受験は不要） ※公認上級スポーツ施設管理士の講習会はございません。	講習会開催情報をご参照ください。		・公認水泳指導管理士 ・公認トレーニング指導士 ・公認スポーツ施設管理士 ・公認スポーツ施設運営士
5	公認スポーツプログラマーの有効な資格保有	資格更新申請時に公認スポーツプログラマーの登録状態が有効であること	－	全ての公認資格	4年ごとの資格更新 （更新費用：20,000円(税込))
６	木製床管理者養成講習会	9月開催予定	10,000円	・公認トレーニング指導士 ・公認上級スポーツ施設管理士 ・公認スポーツ施設管理士 ・公認スポーツ施設運営士	※令和4(2022)年度受講分から更新対象 ※事前申し込み及び参加料・受講料の事前納入が必要
７	スポーツ施設管理者のための講習会	11月開催予定	10,000円	全ての公認資格 ※公認スポーツプログラマーを除く
8	公認資格者用サイト「公認資格者マイページ」での各保有資格該当のweb（ウェブ）研修受講 ・公認資格者マイページweb研修受講方法  ※公認指導者情報共有サイト「スポーツコミュニティ広場」は、令和３(2021)年３月31日で運用を終了しました。	資格有効始期(4.1 又は10.1)から有効期限の3ヶ月前まで	5,000円 （保有資格すべて受講可能）	全ての公認資格 ※公認スポーツプログラマーを除く	※web研修とは、インターネットを利用した一問一答の研修問題です。保有資格の問題をすべて受講する必要があります。各資格8割以上の正答で修了となります。 ※複数資格を保有している場合も5,000円で当該資格の研修が受講可能です。 ※事前申し込み及び受講料の事前納入が必要

※受講料、開催時期等は令和6(2024)年4月1日現在

■（2）申請書類の提出
公認資格更新申請書をご記入のうえ、更新のための研修の修了証を添付して下記の宛先まで送付してください。申請書は以下からダウンロードできます。

【提出期間】 資格有効期限の４ヶ月前から資格有効期限の1ヶ月前まで
※受付期間を令和3(2021)年度より短縮しました。
有効期限が9月30日の方：　６月１日受付開始　～　８月末日受付終了
有効期限が3月31日の方：１２月１日受付開始　～　２月末日受付終了

※原則、上記期間以外の受付はいたしません。なお有効期限は、資格認定カード、または公認資格者マイページでご確認いただけます。
※更新カードの送付時期は年2回　3月下旬、9月下旬になります。

【申請書送付先・公認資格更新申請書ダウンロード】

■（3）資格更新費用の納入
更新費用（1.基礎（個人）登録 ＋ 2.資格登録料）を以下の振込先へ納入してください。

　1．基礎（個人）登録料 ：10,000円（税込）
     （氏名・住所等連絡先、有効期限等個人の情報管理に係る経費 )
　2．資格登録料 ：1資格ごとに 10,000円（税込）
     （メルマガ発行費、公認資格者マイページ運営・管理費、公認資格者に対する情報提供に係る経費、公認資格認定カード発行費等）

※基礎（個人）登録料は他の公認資格を既にお持ちの場合、2資格目からは免除となります。
※「公認上級スポーツ施設管理士」をお持ちの方の資格登録料は「公認上級スポーツ施設管理士」の1資格分のみの10,000円となります（公認スポーツ施設管理士、公認スポーツ施設運営士の資格登録料は必要ありません）。

例）公認上級スポーツ施設管理士と公認水泳指導管理士の２資格を保有の方
基礎登録料：10,000円
資格登録料：20,000円（2資格×10,000円）　　　　合計　30,000円の納入

※複数の資格有効期限を統一させるために資格登録料が減額される場合があります。 該当される方で更新費用が不明な方は、 資格管理センターへお問い合わせください。

■資格更新完了後
各資格の公認資格認定カードが送付されます。送付時期は年2回　3月下旬、9月下旬です（左記受付締切は2月末、8月末です）。

■資格の有効期限切れ
資格の更新ができず、有効期限が切れてしまった場合、有効期限から1年間は資格が「保留」となり、保留期間を経過してしまうと資格が「失効」となり資格保有の権利を失います。また、資格移行期間（終了しています）に手続きができなかった方も「失効」となります。
ただし、下記の手続きを進めることにより、資格を更新または復活することができます。

・資格「保留」の場合の手続き
①更新研修の修了(有料)／本来の有効期間内に修了していれば再受講の必要はない
②従来の更新手続き期限を過ぎたことによる手数料3,000円の納入
③資格更新申請書の提出 ・EXCEL版 
④資格更新登録料の納入
※各種費用の振込先口座は上記【更新費用振込先】へお願いします。

・資格「失効」の場合の手続き(資格の復活）
①更新研修の受講(有料)／直近1年以内
②資格復活手数料3,000円の納入
③資格復活申請書の提出（審査⇒結果通知）　・EXCEL版 
④資格更新申請書の提出 ・EXCEL版 
⑤資格更新登録料の納入
※各種費用の振込先口座は上記【更新費用振込先】へお願いします。

【※注意！】既に資格更新制導入後の’公認’資格を保有されている方で、資格更新制導入以前に取得した’認定’資格を復活する場合、資格の有効期限を前者に統一させるため、後者の資格更新登録料が減額される場合があります。 該当される方は、資格更新登録料をお調べいたしますので下記へお問い合わせください。

・手続き期限
手続き締切は2月末、8月末の年2回です。期限までに手続きが完了した場合は、3月下旬、9月下旬に公認資格認定カードが送付されます。